ACTION PLAN 一般事業主行動計画
次世代法に基づく一般事業主行動計画
会社の更なる発展と雇用創出のため、全従業員を対象とし、以下2点を軸とした行動計画を策定する。
- ①仕事と子育て／介護を両立できる環境の整備
- ②個々人の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備
1.計画期間
2023年4月1日 から 2028年3月31日 までの5年間
2.内容
目標1：育児・介護休業制度を取得し易い環境づくり
取組1：2023年4月～ 社内掲示板を通して、育児休業や介護休業サポートについて社内に周知を図る
目標2：業務のシェアリング（ヘルプシーキング）について全社員に意識啓発を実施する
取組2：2023年4月～ ヘルプシーキングに関する研修受講
目標3：2027年度までに、男性社員の育児休業を少なくとも1名（配偶者が出産した社員が対象）が取得できるようにする
取組3：取組１、取組2の結果としての目標とする
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
引き続き女性社員が生き生きと活躍できる雇用環境を整備を継続するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2023年4月1日から2028年3月31日 までの5年間
2.当社の課題
- 女性労働者の勤続年数が男性社員より少なく、ここ数年で増えて来た女性労働者が働き易い環境の整備が必要である。
3.内容
目標1：性別により無意識に生じる認識や偏りを払拭し、女性の活躍の場を広げる
・「アンコンシャスバイアス」に関する研修を年2回実施
取組1：
- 2023年4月～一般社員に対して、自らの活躍の場を広く考えて行くための「アンコンシャスバイアス」に関する研修の検討実施
目標2：働く時間に制限がある社員をチームに取り入れる仕組みづくり
・「ヘルプシーキング」に関する研修を年1回実施
取組2：
- 2023年4月～ヘルプシーキングについて理解を深める外部研修の検討実施
目標3：育児中の女性社員に対する理解を深める
・休職者の休職期間中に会社の情報を最低1回以上提供
取組3：
- 2023年4月～産休、育児休暇中の労働者に対し会社とのコミュニケーションを継続する仕組みづくり
- 2025年4月～育児休業から復帰する部下を持つ管理職への研修を実施
女性の活躍に関する情報公表
公表項目：採用した労働者に占める女性労働者の割合
年度：2025年度
割合：23.3%
公表項目：労働者に占める女性労働者の割合
年度：2026年度4月
割合：15.6%
公表項目：男女の賃金の差異
| 区分 |
男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 全労働者の男女の賃金の差異 | 81.2% |
| 正社員 | 83.1% |
| 有期契約社員 | 117.0% |
対象期間： 2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
賃金 ： 給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として
使用者が労働者に支払うすべてのものをいう、ただし、退職手当・通勤手当は含まない。
正社員 ： 他社への出向者も含み、他社からの出向者は含まない。
両立支援に関する情報公表
公表項目：育児休業取得率
男性の育児休業取得率等
| 区分 | 公表前事業年度（2024年度）の割合 | 公表前事業年度（2025年度）の割合 |
|---|---|---|
| 配偶者が出産した男性労働者数に対する育児休業等をした男性労働者数の割合 | 66.7% | 60.0% |
| 配偶者が出産した男性労働者数に対する育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計数の割合 | 100% | 100% |
女性の育児休業取得率等
| 区分 | 公表前事業年度（2024年度）の割合 | 公表前事業年度（2025年度）の割合 |
|---|---|---|
| 出産した女性労働者に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 | 該当者なし | 該当者なし |